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2026年9月14日、東京・内幸町の日本プレスセンターで記者会見が開かれました。新しい政治団体「新世党」の設立です。 つくったのはウズベキスタン出身の女性と、韓国出身の男性。お二人とも帰化した日本人です。
帰化して日本国籍を取得した人が政治に参加すること。これはまったく正当な権利で、完全に合法です。「帰化した人は政治に関わるな」という話では絶対にありません。それこそ差別です。
私が言いたいのは別のことです。これは「入口」だということ。
まず事実関係。 ・党名は新宿の「新」と世田谷の「世」。スローガンは「日本を、愛する。」
・代表はオルズグル氏（40）。タシケント生まれ、現職の世田谷区議。2023年4月に立憲民主党公認で当選し、2025年8月に離党 ・共同代表は鄭宰旭氏（61）。釜山生まれ、1985年に留学生として来日。新大久保を拠点に約40年。2026年8月19日に新宿韓国商人連合会の会長を退任し、約1か月後に会見の場へ
※法律上は「政党」ではなく政治団体です。
掲げている中身は、率直に言って抑制的です。 設立の発表文にはこう書かれています。
・日本の法律や地域のルールを守り、日本の文化を尊重する
・外国人を増やすことを目的とした考え方ではない
・日本の文化や地域のルールを外国人に合わせて変えていく考え方でもない
鄭氏の政策には「『察してください』ではなく」という一文があります。日本社会は明文化しない文化です。ゴミの出し方も夜の静かさも察してもらうことで成り立ってきた。その構造を正確に理解しておられる。
「観光や外国人受け入れの経済効果だけを優先せず、まず地域住民の安全・安心を守る」とも書いてある。日本の保守系候補が言っていてもおかしくない内容です。
ですから「危険な政治団体が生まれた」と決めつけるのはフェアではありません。
私が気になったのは、書かれていないことです。 ・外国人参政権に賛成なのか反対なのか
・帰化の要件を緩めるのか、厳しくするのか
・「多文化共創」を制度に落としたら何が変わるのか
理念は制度にした瞬間、必ず線引きの話になります。誰に、どこまで、どの権利を認めるのか。そこが決まらないうちは賛成も反対も判断できません。設立数日ですから「隠している」とは言いません。ですが必ず問われるべき三点です。
数字を見ます。 ・2025年の帰化許可者数は9,258人。中国3,533人、韓国・朝鮮2,017人
・2024年に中国が初めて韓国・朝鮮を上回りました。日本人になる人の顔ぶれが静かに入れ替わっている
・新宿区の外国人住民は48,097人、区民の13.64%で都内61市区町村中1位
・2026年1月の「はたちのつどい」対象者4,286人のうち2,114人が外国籍。約半数です
※ただし新宿区は早稲田大学など大学が多く、留学生が相当数含まれます。「若者の半分が定住外国人」という意味ではありません。ここは正確に。
ここが核心です。 外国籍の人は投票できません。しかし帰化した瞬間、その人は日本人です。選挙権も被選挙権もあり、政治団体もつくれる。完全に合法です。
毎年9,000人が帰化し、その子どもたちも有権者になる。10年、20年、30年と積み重なれば、有権者の構成そのものが変わります。 誰も不正をしていません。全員が合法です。それでも変わるんです。
スウェーデンがすでに景色を見せてくれました。9月13日の総選挙は176対173の3議席差。非欧州背景の有権者の約70%が左派を支持し、人口の約28%が外国背景。その票が政権の行方を決めました。
移民政策はまず人口政策になり、最後に有権者政策になります。有権者の話になったときには、もう手遅れです。移民政策を厳しくする政策自体が、選挙で勝てなくなっているからです。
日本はまだ一段階目です。 2025年末の在留外国人は412万5,395人で、人口比3.36%。スウェーデンの28%とは桁が違う。ただし前年3.04%から上昇し、前年比9.5%増、4年連続で過去最多。速度は速い。
まだ議論する時間がある。これはヨーロッパにはなかったものです。
だから入口で三つ決めるべきです。受け入れの総量、帰化の要件、そして参政権の線引き。
なお帰化要件は2026年4月から運用が見直され、居住要件が5年→原則10年になりました。ただし国籍法の改正ではなく審査運用の変更で、事実上の厳格化にとどまります。
ちなみにアメリカでは、上院議員は市民権取得から9年、下院は7年、大統領は出生による市民でなければなれないと憲法に明記されています。日本にはその基準がありません。
新世党そのものが危険だという話ではありません。問題は、これが入口だということのほうです。出口では、もう何もできません。
詳細は下記の記事をご覧ください。