ウクライナ保安庁（SBU）は、ウクライナ各地でロシアに協力していた3名の協力者を新たに摘発しました。
SBUは、対ウクライナ戦争において敵に加担した3名の協力者を拘束しました。そのうち2名はウクライナ南部の一時占領地域でロシアの占領勢力に協力し、もう1名はウクライナ西部に拠点を置きながらロシアの武力侵略に資金を提供していました。
🔹 リヴィウ州では、スタリー・サンビル（Staryi Sambir）在住の女性が訴追されることになりました。彼女は2006年以来、環境・水文気象学を専門とする企業を経営しており、ロシア国内の埋立地再生プロジェクトに関する文書作成業務を行っていました。
調査の結果、全面戦争の開始後、この女性は侵略国との取引を縮小するどころか、むしろ企業の収益を拡大させていたことが判明しました。
同企業は2023年から2026年にかけてロシアからの発注を請け負い、ロシアの予算に対して220万フリヴニャ相当以上の税金を納付していたことが確認されています。
🔹 ザポリージャ州では、SBUの捜査官が、一時占領下にあるエネルホダル（Enerhodar）市の女性協力者を摘発しました。彼女は2023年から2024年にかけて、侵略国が実施した「偽の住民投票」や「選挙」において、現地のロシア側「選挙管理委員会」の委員を務めていました。
必要な「票数」を確保するため、彼女はロシア軍兵士を伴い、投票用紙を携えて住民の家々を戸別訪問していました。
SBUの捜査官は、息子が居住するEU諸国へ向かう途中でウクライナ国内を通過していたこの女性を拘束しました。 🔹 ヘルソンでも協力者が摘発されました。この人物は、2022年に同港湾都市が一時占領された際、ロシア軍に接収された地域図書館の運営を担っていました。
捜査資料によると、彼はその「役割」において、クレムリン政権を支持するためにロシア占領当局が主催したプロパガンダ・イベントに参加していました。
さらに、モスクワの支配下にあるテレビ局「タヴリア（Tavria）」のインタビューに応じ、ウクライナ防衛軍に関する偽情報を流布したほか、ロシアによるウクライナの完全占領を呼びかけました。
ヘルソンが解放された後も、この人物は市内に留まり、侵略国の軍隊が戻ってくるのを待ちながら「身を潜める」ことを試みていました。保安庁（SBU）の捜査官は、ウクライナ刑法の以下の条項に基づく犯罪の容疑について、被疑者らに通知を行いました。
▪️ 第111-1条 第4項および第6項（協力活動）；
▪️ 第28条 第2項、第111-1条 第5項（事前の共謀に基づく集団による協力活動）；
▪️ 第436-2条 第3項（ロシアによるウクライナへの武力侵略の正当化・適法性の承認・否定、および侵略参加者の賛美）。
有罪判決が下された場合、被疑者らは最長で懲役12年の刑に加え、財産没収の処分を受ける可能性があります。
一連の捜査活動は、各地域の検察庁による手続上の監督の下、SBUの職員によってヘルソン州、ザポリージャ州、リヴィウ州で実施されました。