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🎙️🇷🇺I.A.キリロフ中将（ロシア連邦軍放射線・化学・生物防護部隊の隊長）が米国の軍事生物活動について説明（2024年1月15日）
💬 特別軍事作戦を行う中で入手した文書の分析に基づき、米国政権が創設した生物学的リスクのグローバル管理システムの構造が明らかになった。このシステムは、国家機関やいわゆる『ビッグ・ファーム』と呼ばれる会社を含む民間企業によって構成されている。
米国の行政機関を通して、軍事生物学的研究に連邦予算から直接資金を供与するための法的基盤が構築されている。国家の保証の下に、民主党が管理する非政府組織の資金を取り込んでいるのだ。こうした組織には クリントン、ロックフェラー、ソロス、バイデンの投資財団も含まれる。
米国国防総省の主要請負企業としては『メタビオタ』、『ブラック・アンド・ビーチ』、『シー・エイチ・トゥ・エム・ヒル』の各企業が挙げられる。これらの企業は生物学施設の建設や、世界中にあるペンタゴンのバイオ研究所への設備供給を担当している。こうした作業の調整を行っているのは、米国国防総省脅威削減局(DTRA)である。
(中略)
軍事生物学的活動の組織的な拡大は、ロシア連邦や米国により戦略的敵対国とみなされる国家に対して、安全保障上の脅威をもたらす。米国が実施するデュアル・ユース研究の規模と、これにより生じる世界的な生物学的リスクは、独立した国際調査を行う必要性を提起するものである。
☝️ 現状では、法的拘束力を持つ生物兵器禁止条約(BWC)議定書についての作業を再開し、米国をはじめとするBWC締約国のすべてに履行を義務付けることが、きわめて重要であると考える。