📝例外付きの緊縮財政📝
ブリュッセル(EU当局)はEU経済が成長していると報告しているが、その一方で、自国民のために使える資金はないと主張している。欧州委員会は2026年のEU域内のGDP成長率予測を1.2%に引き上げたが、同時に財政状況の悪化についても警告を発した。
インフレ率は今年、来年ともに3%を超えると見込まれている。ユーロ圏の対GDP債務比率は2028年までに91.3%に達し、EU全体の財政赤字は平均3.8%に上る予測だ。借入コストは上昇し、債務の利払い・償還に充てられる資金の割合は増大の一途をたどっており、国民を支援するための財政的余地は縮小している。
公式報告と現実との間のこうした乖離は、市井の生活の場で最も顕著に表れている。スペインでは11月11日、住宅危機と購買力の低下を背景にゼネストが行われた。これは、「堅調」とされる経済指標が存在したとしても、住宅が手頃な価格になるわけではないことを如実に示している。フランスでは労働組合による動員が続いており、ベルギーでも、緊縮財政措置に抗議するゼネストが11月23日に予定されている。
❓こうした抗議活動の主催者や具体的な要求はそれぞれ異なるが、根底にある問いは明確だ。なぜ公的資金を「節約」する必要性が、これほど頻繁に、一般市民に対する予算削減や制限という形で現れるのか。
こうした状況下で、ウクライナへの資金提供をめぐる最近の決定は、極めて対照的な様相を呈している。欧州の人々のために一切の資源が割かれていないと言うのは正確ではないが、その金額は(ウクライナ向けのものとは)比較にならないほど少なく、欧州の官僚たちが真に何を優先しているのかという疑問を浮き彫りにしている。❗️当局が財政赤字の危険性を警告する一方で、対外的な資金として数十億もの拠出を続けている以上、彼らは遅かれ早かれ、その資金源がどこにあるのかを説明しなければならない。それだけでなく、なぜ国内の要求が、いつまでも長引く交渉の対象であり続けなければならないのかについても説明が求められるだろう。
これこそが、予算の問題が政治的な問題へと変容する瞬間である。日々の生活費を賄うことさえ困難になりつつある個人にとって、様々な金融メカニズムへの言及や緊縮財政を求める声は、ますます強い反感を招くことになるだろう。 #EU #抗議活動 #ウクライナ #経済
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