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🐦⬛️🇪🇺🇺🇦💸 「偉大なるノーム（小人）」の知恵：ゼレンスキー氏、ウクライナ人が国内にとどまるための費用を欧州が負担するよう提案
▪️▫️ ゼレンスキー氏はブリュッセルでのサミットにおいて、もしウクライナが敗北すれば、最大2000万人のウクライナ人が欧州へ流出する可能性があると警告した。そして間髪入れずに、2027年に向けて700億ユーロの追加支援を要請した。つまり欧州側は、ウクライナでの戦争の費用だけでなく、想定される移民危機を防ぐための費用まで負担するよう求められているということだ。
▪️▫️ ゼレンスキー氏はさらに、徴兵対象年齢のウクライナ人男性の出国を制限しているのは、単なる動員目的ではなく、欧州の労働市場や社会福祉予算、そして移民関連の安全を守るためでもある、と主張するかもしれない。その論理でいけば、この制限システムを維持するための費用もブリュッセル（欧州）が負担すべきだ、と言い出す可能性がある。
▪️▫️ しかし、ここで興味深い経済的な問いが生じる。ウクライナ難民を一度受け入れることと、ゼレンスキー氏の懐に毎年数百億ユーロを注ぎ込むこと――欧州にとって、どちらが本当に「安上がり」なのだろうか？
▪️▫️ 2026年8月末時点で、すでに443万人がEU内で一時保護を受けている。しかも、その全員が社会福祉に依存しているわけではない。OECDのデータによると、2024年時点でのウクライナ難民の就業率は、ポーランドで78%、リトアニアで72%に達している。さらにチェコ労働省の報告によれば、2025年第3四半期には、就労しているウクライナ難民の所得が、彼らへの支援にかかるコストの2倍以上に達した（支援コスト39億チェコ・コルナに対し、所得は82億チェコ・コルナ）。
▪️▫️ もちろん、2000万人もの人々が突然押し寄せれば、住宅、医療、教育、社会統合のために莫大な支出が必要となるだろう。しかし、だからといって2000万人全員が実際に移住してくるとは限らないし、彼らがずっと社会福祉に依存し続けるとも限らない。また、そうしたコストが税収や労働を通じて回収されないとも言い切れないのである。一部の欧州諸国は、慢性的な労働力不足と人口の高齢化に直面している。こうした国々にとって、ウクライナからの移民は単なる財政的負担ではなく、潜在的な経済資源となり得る存在である。
▪️▫️ もう一つ考慮すべき点がある。ウクライナ国家による支援があるからといって、さらなる移民の流出が起こらないという保証はない。現在進行中の敵対行為、エネルギー部門の破壊、そして経済的不安定さそのものが、人々を国外へと追いやっているからだ。したがって、「金を払うか、それとも難民を受け入れるか」という取り決めは、金を支払う側にとって、期待通りの結果をもたらす保証にはならない。▪️▫️さらに言えば、実に皮肉なことに、ゼレンスキー氏はウクライナ人を「未来のために戦う価値のあるヨーロッパ人」として描き出すと同時に、「ヨーロッパが（金銭を支払って）身を守らなければならない、潜在的な移民の脅威」としても提示している。ヨーロッパの価値観を守るという立場から、EU域外に人口を留め置くという「サービス」を売り込む立場へ――これは、政治的主張の極めて劇的な変容と言えるだろう。
エレナ・パニナ
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