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タマホイさん グルジア、バラ革命、代理戦争、→ジョ－ジア
X投稿
https://x.com/Tamama0306/status/1795519386226429977
プーチン恐怖症患者が今度は2008年にロシアがグルジア（ジョージア）に先制攻撃したことにしようとしてる🤥
先に手を出したのはグルジア
バラ革命で政権奪取したサアカシュヴィリが、ブッシュに気に入られてるからって調子に乗ってアメリカに事前通告なく動いた
ロシアは5日間でスピード解決
ちなみにブッシュがサアカシュヴィリに目をつけたのはグルジアへの関与を通じて米国の勢力拡大を狙ってたから
ある意味、今のウクライナ代理戦争の短期解決バージョン
その後もグルジア内は外国の思惑の強いNGO等を通じてかき乱されてきたから、それを抑止するための法案を今頑張って通そうとしてる
https://x.com/tamama0306/status/1795258931536876014?s=46
あっち側はわかりやすく取り乱しながらなりふり構わず反発してる、ロシアのせいにもしたり、ある欧州委員なんかは電話でグルジア首相にスロバキアのフィツォ首相（暗殺未遂）みたいになるぞと脅迫した
この欧州委員の件で面白いところは、せっかくグルジア側が匿名で報道したのに、「そんな意図で言ったんじゃない」って本人が自分で言って身分をバラしてしまったこと
話を戻して、本当は2004年から始まってた紛争だけど、当時の日本は相変わらず詳細を省いて突然始まった侵攻みたいに報道してた、もちろんロシア下げで、欧米の動きに追従、先に手を出したサアカシュヴィリには激甘
日本は武力行使で分離地域を再統合しようとしてたグルジアの領土保全を重要視してたから、同じ理論で中国が台湾に侵攻したら何も言えないよ
この紛争はロシアにも悪いところがあって、まず現状維持が目的だったのに過激な部隊のヴォストークとザーパトがグルジアの地域にも侵入して暴れてついでに制圧しちゃったのを止めなかったこと
グルジア本土を空爆したことも悪いけど、コソボ紛争でユーゴスラビア各地を空爆しまくったNATOと、アフガニスタン＆イラクで民間人を大量に爆殺したアメリカは文句を言える立場ではないね
そもそもアメリカ（ブッシュ政権）は肩入れしまくってたサアカシュヴィリが暴走した途端に尻尾切りしたわけで…仲介もしなかったし、最終的にフランスの仲介で停戦の調停がなされた
南オセチアとアブハジアはロシアに独立の承認とロシア連邦への加盟を要求
【余談】
グルジアと南オセチアの問題は、ソ連時代にグルジアが独立の動きを強めたのに対してオセット人が反発したことが発端
（オセット人たちは18世紀にロシア領に入ったのだからグルジア領に入ったわけではないと宣言して自治州から共和国に格上げしろと要求）
グルジアも反発して逆に自治州を廃止
それからずっと関係がギクシャク
2004年、バラ革命後にサアカシュヴィリが領土回復を掲げてグルジア軍に南オセチアを攻撃させて12年間の平和をぶち壊し、紛争を再燃させてしまう
そして2008年へ…
報道官就任予定のタッカーカールソンが情報開示について語っています。
報道官就任予定のタッカーカールソンが情報開示について語っています。
怒りを行動に変えた素晴らしい人と思います
https://x.com/w2skwn3/status/1861303302778229203
つづき
https://x.com/ShortShort_News/status/1861324290920243557
藤原直哉氏のＸ動画「日本と世界にひとこと」 2024年11月27日
藤原直哉氏のＸ動画「日本と世界にひとこと」 2024年11月27日
これも深く考えさせられます
ご参考まで
進むパラダイムシフト
https://x.com/naoyafujiwara/status/1861326411862286579
怒りを行動力に
https://x.com/naoyafujiwara/status/1861327379525968063
怒りを抑えて貯め込むのがよしとされてきました。
しかしこれからは、隠された事実の開示によりパラダイムシフトが起きて
怒り心頭となるかもしれませんが、賢く行動に変えてゆくことが大切だと思います
【米司法省】日本の国会議員５人に贈賄の疑いの中国籍を起訴 ← ５人の中に岩屋外務大臣
https://japannewsnavi.com/x/116336-2/
米司法省は18日、日本での統合型リゾート（IR）事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。
同省の発表によると、起訴されたのは中国・深圳に本社のある「500ドットコム（現ビットマイニング）」のCEOだった潘正明被告。潘被告は日本での大規模IR計画で2017～19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル（約2.9億円）を仲介させたとされる。賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。潘被告はコンサルタントと偽の契約を結び、賄賂の支払い隠蔽（いんぺい）も図ったという。
日本の秘密組織が、世界最強だった。CIAもモサドもKGBも怖れる『ヤタガラス』
残置国家（大日本帝国）北朝鮮
【真の伝承者】山陰神道 八十世が、ついに長年の封印を解く！
https://youtu.be/o12xVYylJrY?si=4Kgwv51hDhjp2_cp
クリスマスツリーは、神の首を切ったということらしい（31:18付近）
【TRUTH OVER NEWS】Obama’s Weaponization of the DOJ
オバマによる司法省の武器化
Obama’s DOJ Slush Fund used settlements from the 2008 financial crisis to fund left-wing activist groups that are still active today
オバマの司法省裏金は、2008年の金融危機の和解金を、現在も活動を続ける左翼活動家グループに資金提供するために利用した。
https://substack.com/home/post/p-151555859
オバマの司法省裏金は、2008年の金融危機の和解金を、現在も活動を続ける左翼活動家グループに資金提供するために利用した。Obama’s DOJ Slush Fund used settlements from the 2008 financial crisis to fund left-wing activist groups that are still active today
ジェフ・カールソン & ハンス・マンケJeff Carlson & Hans Mahncke
2024年11月13日Nov 13, 2024
編集者注: トランプ氏の選挙勝利は、おそらく他の誰よりもバラク・オバマ氏に大きな影響を与えた。多くの点で、トランプ氏の政策はオバマ氏が始めたことを覆すことに集中していた。
今週から、Truth Over News は、バラク・オバマがいかにして米国民主主義を組織的に弱体化させたかを検証する一連の記事を公開します。オバマ大統領の任期のあらゆる側面を包括的に分析すると図書館一冊分になりますが、私たちは、イラン、司法省の腐敗、2017 年の非平和的な権力移譲など、オバマ政権を特徴づけたいくつかの重要な要素に焦点を当てます。
トランプ大統領の圧勝は、カマラ氏と民主党全国委員会の幹部たちの希望を終わらせただけではない。操れる別の傀儡大統領を求めていたオバマ前大統領の希望も打ち砕いた。
実際、カマラ氏の選挙への期待が薄れ始めると、オバマ氏は彼女の勝利の可能性を高めるために、大々的に、そしてますます必死の選挙運動を開始した。選挙運動の最後の数週間における彼の衰退は非常に顕著だった。
それは十分ではなかった。むしろ、カマラ氏の大統領選への野望を傷つけたかもしれない。オバマ氏は弱々しく、ほとんど弱々しく見えた。米国民にカマラ氏に投票し、トランプ氏の復活を阻止するよう訴えていたからだ。オバマ氏の最近の投稿を見れば、否定的なコメントが圧倒的に多いことがわかる。魔法は消え去ったのだ。
オバマ大統領のカマラ勝利への圧力は、4期目（数え方によっては5期目）への望みを超えたものだった。オバマ大統領には償わなければならないことがたくさんある。そして、心配すべきこともたくさんある。オバマ大統領は、トランプ大統領に対するロシア共謀説を提唱し、それを利用して正当に選出された米国大統領を打倒しようとした。
オバマは、ウクライナにおけるバイデンの行動の隠蔽に関与していた。しかし、彼の行動は、バイデンのウクライナでの行動について彼が何を知っていたか、そしていつそれを知っていたかを人々に理解させないようにすることと関係があった。オバマはまた、バイデンの汚職を隠蔽することへの懸念を超えて、CIAのウクライナへの関与（2014年の処女革命を含む）を隠蔽することに既得権益を持っていた。
オバマが行ったこと、彼が取ったすべての行動は、国内の分裂と争いを意図して行われた。そして、彼は多くの試みであまりにも成功しすぎた。オバマのイランへのアプローチは、今日まで私たちを悩ませている。彼が中東に作り出した不安定さを通じて西側諸国への移民の猛攻撃を引き起こした国務省の行動も同様だ。カサンドラ計画中にオバマ政権が取った行動は、それ自体が一つの物語である。
上に挙げた多くの問題に加え、オバマは司法省全体を武器化し、今日見られるような法廷攻撃を引き起こした。腐敗は主にトップダウンで起こった。司法省を汚染すれば、最終的には司法制度を汚染することになる。
バイデン政権下で司法省の武器化が劇的に加速したが、現実にはバイデン政権の司法省高官の多くは、かつてロシアゲート捏造の推進に 関与していたオバマ政権の元高官たちだった。
今日見られる二層司法制度は、オバマ政権の二期目に始まった。当時、司法省は、エリック・ホルダー司法長官、そしてその後任のロレッタ・リンチ司法長官によって根本的に左派に押しやられていた。
実際、FBIがヒラリー・クリントン氏の私的メールサーバーの使用を捜査していた際、彼女を起訴するための、故意の証拠を要求するという、あり得ないほど高い基準を設けたのは、リンチ氏の司法省であり、事実上、最初からクリントン氏が起訴されないことを確実にしていた。
司法省の政治化は、オバマ大統領とホルダー司法長官が導入した党派的な採用慣行を通じて達成された。これらの採用慣行は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で司法省の元職員であったJ・クリスチャン・アダムス氏による一連の広範な調査記事で 強調された。
司法省は連邦法によって政治的所属に基づいて職員を雇うことを禁じられているが、アダムズ氏は司法省公民権局に雇われた弁護士の履歴書が一方的なイデオロギー的採用プロセスを明らかにしていることを発見し、「事実上の証拠から、司法省が面接プロセスで違法な政治的リトマス試験を採用したと合理的な観察者なら誰でも信じるはずだ」と指摘した。
ホルダーとオバマが確立したこの新しい採用プロセスの最終結果は？ 公民権局に 113 人の新しい左派弁護士が採用され、穏健派、非イデオロギー派、保守派の弁護士は 1 人も採用されなかった。このプロセスは組織全体に波及した。司法省の武器化が始まったのだ。
ホルダー氏は在任中、メディア関係者への違法な捜査など、数々のスキャンダルを主導した。ホルダー氏の指揮の下、司法省はAP 通信の記者や編集者の 2 か月分の電話記録を秘密裏に入手した。司法省は、フォックス ニュースの記者ジェームズ ローゼン氏の個人メールと電話を秘密裏に監視した。ホルダー氏はまた、オバマ政権時代に IRS が 426 の保守団体を標的にした捜査に関わった人物を起訴することを拒否した。
ホルダー司法長官は、ファスト・アンド・フューリアス事件の書類提出を拒否したため、民事および刑事の両面で議会侮辱罪に問われた初の司法長官となった。投票は255対67で、17人の民主党員が反旗を翻して議会侮辱罪に賛成した。
ホルダー氏は、ビル・クリントン政権下で司法副長官を務めていたが、最終的には辞任したものの、司法省からは訴追されなかった。司法省を根本的に再編し形作ったのはホルダー氏だったため、これは意外ではない。
ホルダー氏はまた、金融危機による巨額の和解金を分配し、今日まで我が国の政治情勢に影響を与え、進歩的な政策を推進している左派活動家グループに資金を提供する手続きも考案した。
ホルダー氏は、 2008年の金融危機の責任者とみなされる人々を訴追し処罰する手段として2012年に設立された作業部会を通じて、後に司法省の裏金として知られるようになったものを創設した。
司法省の作業部会の結成に際して、ホルダー氏は次のような印象的な声明で司法省の新たな方向性を予告した。
「過去 3 年間、私たちは金融危機の原因を積極的に調査してきました。そして、危機を引き起こした行為の多くは非倫理的で、多くの場合、極めて無謀なものであったことがわかりました。また、非倫理的または無謀な行為が必ずしも犯罪行為であるとは限らないこともわかりました。犯罪行為の証拠が見つかった場合は、刑事訴追を行います。そうでない場合は、利用できる他の手段を使用するよう努めます。」
最後にホルダー氏が述べたことに特に注目してほしい。「犯罪行為の証拠が見つかった場合、我々は刑事訴追を行う。それができない場合は、我々が利用できる他の手段を使うよう努める。」これは、犯罪が存在しないにもかかわらず、オバマ政権の司法省が望む目的と結果を達成するために強制と圧力を使ったことをホルダー氏が早くから認めたことだ。
ホルダー氏は司法省の強権を行使して、気に入らない行為や活動を罰していた。たとえそれらの行為が実際には違法でなかったとしてもだ。ホルダー氏が言及した「その他の手段」とは、通常、民事上の制裁や告発であり、企業に多額の罰金を課すことになり、多くの場合、真の不正行為の供述がない。
司法省の全面的な支援を得て、ワーキンググループは米国のほぼすべての大手銀行と数十億ドルの和解に達しました。罰金として合計 1,100 億ドルが徴収されました。これは莫大な金額です。では、この資金はどこへ行ったのでしょうか?
ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、資金の内訳は次の通り。490億ドルが財務省に渡り、一部は直接だが、大部分はファニー・メイやフレディ・マックとの和解を通じて財務省に送られた。収益の使い道は明らかにされていない。
450億ドルは消費者救済に充てられた。これは借り手だけでなく「住宅関連のコミュニティグループ」も含む曖昧に定義されたカテゴリーである。内訳はまだ完全にはわかっていない。
100億ドルは「その他の受取人」に渡った。そのほとんどは連邦政府機関のようだ。つまり、それは未知の連邦政府機関が思い描いた目的に使用できる現金だったということだろう。残りの53億ドルは各州に渡り、各州が望むように使うことができた。
そして最終的に、少なくとも 4 億 5000 万ドルが司法省に渡った。そしてもちろん、その収益の裁量的支出も明記されていない。透明性の欠如は憂慮すべきものだ。被害を受けた消費者に返還されるべき資金が、政府の巨大な貯金箱として保持されていたという事実も同様に憂慮すべきものだ。
その後の展開はさらに憂慮すべきものだ。2016年議会委員会報告書「和解裏金阻止法」によると、「1年間に及ぶ委員会の調査で、司法省が和解した被告に対し、被害者ではない第三者に金銭を寄付するよう圧力をかけ、さらには要求していたことが明らかになった。寄付金は被告の全体的な支払い義務に対して最大2倍の控除を受けることができるが、消費者への直接的な救済に対する控除は1ドル当たり1ドルに過ぎなかった。」
言い換えれば、司法省は司法省が選んだ第三者への寄付を奨励していただけでなく（この点はいくら強調してもしすぎることはない）、寄付に対して「特別クレジット」を与えることで寄付を奨励していたのだ。
議会の調査員が入手した文書には、「これらの強制的な寄付から利益を得る立場にある団体が、実際に司法省に自分たちも和解に含めるよう働きかけていた」ことも記されている。実際、「司法省はわずか2年間で8億8000万ドルもの資金を第三者団体に流した」のだ。
第三者団体へのこうした支払いは、議会の歳出および補助金の監視プロセスの完全に外で行われた。司法省が義務付けた寄付金が、議会が具体的に削減した資金を回復するために使われたケースもあった。
委員会のボブ・グッドラテ委員長と小委員会のトム・マリノ委員長は報告書の中で、司法省がいかにして議会の支出削減を回避したかを次のように述べている。
「最もひどいケースでは、司法省は強制寄付金を利用して、議会が具体的に削減した資金を回復しています。2011年、議会はHUDの住宅カウンセリング支援のための資金8,800万ドルを削減しました。司法省の和解では、HUD助成金プログラムのグループに特に3,000万ドルを渡す必要があるため、36%が直接回収されます。さらに、一部のHUD助成金受給者は、残りの強制寄付金1億2,000万ドルの一部を受け取る資格があり、税金控除基金の4億9,000万ドルは言うまでもありません。たとえば、NeighborWorksはHUD助成金受給資格がありますが、議会が2015年12月にローン免除の非課税措置を延長したため、BoAの税金基金から1億2,200万ドルも受け取ることになります。」
これが実際に意味したのは、HUD と直接協議して交渉された司法省の強制的な寄付金によって、議会によって義務付けられた 8,800 万ドルの削減分を補うために、少なくとも 1 億 5,200 万ドルが HUD 助成金受給者に返還されるということだった。議会が具体的に削減した資金のほぼ 2 倍である。
同委員会はまた、司法省の妨害戦術にも言及し、「司法省は議会の懸念を無視し、議会が反対しているにもかかわらず、第三者への支払いの利用を増やしている。司法省は1年以上にわたり、物議を醸している和解条項に関する内部通信の要請を一切提供しなかった。司法省が提供したのは司法省と外部関係者間のメール60ページだけだった。さらに、メールのやり取りが重複していたため、その60ページは10通未満のメールだった」と記している。
司法省の嘘は続き、委員会の書簡や公聴会の質問では明確な言葉が使われていたにもかかわらず、内部のコミュニケーションが求められていたことを理解していなかったと2015年9月に主張した。
議会の最初の要請から 15 か月後、司法省はついに折れ、委員会が内部文書を審査することを認めたが、審査は司法省内でのみ行われ、文書の内容の公開には制限があった。委員会が審査で指摘したように、「内部文書は司法省 [ホルダー] が強制寄付条項を考案したことを裏付けている」。
さらに9か月間の調査の後、グッドラット委員長はロレッタ・リンチ司法長官（ホルダー司法長官の後任）に書簡を送り、司法省の行動の全容を明らかにした。そして、その行動はひどいものだった。本当にひどいものだった。
とりわけ、司法省は、議会が二度にわたって資金提供の承認を拒否した後、フォルクスワーゲンとの20億ドルの和解金をオバマ大統領の電気自動車構想の資金として利用していた。グッドラテ氏によると、オバマ大統領はイランとの和解金の利息の支払いにまでジャッジメント基金を利用していたという。
しかし、その資金は別の用途にも使われていた。グッドラテ氏の書簡に記されているように、「司法委員会の調査により、過去2年間だけで司法省は議会の支出および監督権限を完全に超えて、活動家グループに10億ドル近くを支出していたことが明らかになった」
言い換えれば、司法省はこれらの和解金を消費者ではなく左翼活動家グループに資金を流すために利用していたのだ。
司法省の裏金から資金提供を受けたすべての「活動家グループ」の完全な内訳を見つけることはできなかったが、ウォール・ストリート・ジャーナルのキンバリー・ストラッセルは、その中に以下のグループが含まれていると指摘した（リンクを追加した）。
「全国ラ・ラザ評議会、全国都市連盟、全国コミュニティ再投資連合、そしてネイバーワークス・アメリカ（左派のコミュニティ組織グループに助成金を交付しており、スキャンダルに悩まされているACORN （今すぐ改革を求めるコミュニティ組織者協会）とよく比較される）」。
Black Lives Matter のスポンサーであるNeighborWorks は、先ほど引用した議会の報告書で特に取り上げられ、ブルームバーグ ニュースの痛烈な報道の対象にもなりました。また、これらのグループが実際には消滅することはないということも注目に値します。単に、新しい、聞こえのいい名前で自分たちの組織を作り直すだけです。
厳しい現実は、これらの団体のいずれも、金融危機で被害を受けた住宅所有者に何の援助も提供しなかったということだ。また、彼らは無党派の団体でもなかった。グッドラテ下院議員が正しく指摘したように、彼らは金融危機で被害を受けた納税者を救済するための和解金の直接の受取人である「左翼活動家団体」だった。
オバマ政権の司法省は、ワーキンググループを利用して民事訴訟を通じて銀行から巨額の和解金を引き出し、それを連邦政府の他の部門に分配していた。さらに、その資金の使い道は、ほとんど監督なしで、あるいは監督なしで、ほぼ裁量に任されているようだった。
そのお金が実際にどこに行ったのかは、ほとんどわかっていません。明らかなのは、これらの左翼特別利益団体に渡った和解金はすべて、実際の被害者や納税者から転用された和解金だったということです。
オバマ政権下の司法省は、2008年の金融危機で被害を受けた住宅所有者に利益をもたらすはずだった収益を、彼らが支持する左翼政治組織、つまり彼らの政治的同盟に直接資金提供するために使用しました。実際、今日非常に普及し、活動している左翼政治活動家グループの多くは、司法省の裏金から直接資金提供を受けています。
オバマ政権下で始まった司法省の武器化は、バイデン政権下で危険なまでに加速している。ジェームズ・コミーのようなオバマの工作員がトランプ政権の初代司法長官ジェフ・セッションズを即座に意図的に脇に追いやったことで、トランプ政権の最初の任期中に司法省の浄化が全く行われなかったことは特筆すべきことだ。悲しいことに、司法省はあまりにも政治化されすぎていて、もはや「正義」という言葉を主張する資格はない。
【TRUTH OVER NEWS】Obama Fueled Russia Collusion Lies in Secret White House Meeting
オバマ大統領、ホワイトハウスの秘密会議でロシア共謀の嘘を煽る
By Hans Mahncke & Jeff Carlson
https://substack.com/home/post/p-151161305
ジェフ・カールソン & ハンス・マンケ
2024年11月5日
2022年、ブルームバーグのジェイソン・レオポルドは、バラク・オバマが「進歩的ジャーナリスト」と名付けられたグループと行った秘密のブリーフィングの記録を入手した。この会合は、オバマ政権の最終段階である2017年1月17日に行われた。
秘密会談に関するブルームバーグの記事は、オバマ大統領が記者のトランプ大統領就任の可能性に対する懸念を和らげた部分に焦点を当てていた。オバマ大統領は、トランプ氏の「規範」違反は是正できるため、1期限りの大統領就任は大したことではないが、8年間の規範違反は真の脅威であると述べた。
レオポルド氏はその後、ブルームバーグの記事を宣伝するツイートを投稿しました。その中で、トランスクリプトを投稿すると述べていましたが、投稿されたのはほんの数日前のことでした。この件を私たちに知らせてくれた友人のスティーブン・マッキンタイア氏に感謝します。
情報公開法の要請により入手した記録は 21 ページにわたります。最も興味深い暴露は、今日まで報道されていません。特に、記録は、出席しているジャーナリストの心にロシア共謀の物語を繰り返し植え付けるためにオバマが採用した戦略を明らかにしています。実際、オバマは会議中に 4 回にわたりロシア共謀の虚偽について言及しました。
オバマの発言の分析に入る前に、その約6か月前の2016年7月28日、オバマはCIA長官ジョン・ブレナンから、ロシア共謀説はヒラリー・クリントン陣営がでっち上げた卑劣な策略であると知らされていたことを指摘しておく価値がある。2016年7月のホワイトハウスでの非公開会議でオバマがブレナンに何を伝えたかは不明だが、この会議にはジェームズ・コミーFBI長官も出席していたようだ。わかっているのは、この会議の3日以内にFBIが、国家安全保障に重大な影響を及ぼす捏造を企てたとしてクリントン陣営を捜査すべきだったにもかかわらず、ロシアとの共謀疑惑でトランプ陣営に対する不正なクロスファイア・ハリケーン捜査を開始したということだ。
その代わりに、捜査はエスカレートし続け、トランプの顧問数名が監視下に置かれました。猛攻撃にもかかわらず、トランプは2016年11月に勝利を確保することができました。トランプの勝利後、オバマは、トランプの勝利はプーチンのおかげだという誤った物語を定着させることを目的としたインテリジェンスコミュニティ評価を委託することで、クリントンの卑劣な策略を武器にすることを選択しました。オバマのこの行動は、ロシア共謀の物語を強固なものにし、その後の4年間のトランプ大統領の地位を多くの点で弱体化させました。
この点を考慮すると、オバマが進歩派ジャーナリストのグループに対して極めて狡猾かつ不誠実であったことは注目に値する。彼は、捏造されたと知りながら、その火を消すのではなく、煽ることを選んだのだ。
オバマ大統領、ロシア共謀説を受け入れなかったメディアを非難
オバマ大統領がロシア共謀疑惑について議論した4回のうち最初の回で、彼は次のように述べた。
「ロシアのリーク、それがどう展開したか、これらすべてのことがどう報道されたか、つまり、私は正直に言っているだけですし、皆さんの多くも同じ意見です。必ずしも皆さんが犯人というわけではありませんが、それがどう展開したかです。世論調査や分析の失敗により、有力な民主党候補がミシガン州やウィスコンシン州に姿を現さなかったり、労働組合の集会所に姿を現さなかったりしましたよね？ つまり、私たちがこの特定の会話をしていないような、起こり得たことが山ほどあるのです。」
オバマは彼特有の狡猾なやり方で、ヒラリー・クリントンの欠点とメディアの失敗を絡め、特にメディアがロシア共謀説をもっと熱心に宣伝しなかったことを嘆いた。見落とされがちなのは、クリントン陣営がスティール文書を公表しようと何度も試みたにもかかわらず、メディアは選挙のわずか数日前まで報道せず、文書が公表されたのは選挙の2か月後だったということだ。メディアの行動に対する最も率直な説明は、8年前はもっと道義心が強く、捏造のようで全く裏付けのない情報の公表を控えていたかもしれないということだ。さらに、ほとんどの人がクリントンの勝利を予想していたため、メディアは極めて疑わしい文書に全面的に関与する必要性を感じなかったのかもしれない。
オバマ大統領は、メディアに責任を負わせることで、巧妙ではあるが巧妙に、トランプ氏の勝利に関する罪悪感を植え付けた。メディアが、トランプ氏の勝利を阻止できなかったとみなされた役割を埋め合わせるために、その後努力を強めるであろうことを十分に承知していたのだ。
オバマ大統領は、トランプ大統領がプーチン大統領との連絡に第三者を利用していると主張している。
罪悪感の種を植え付けた後、オバマ大統領はそれをさらに一歩進め、トランプ氏が仲介者を通じてプーチン氏と連絡を取っていると、さりげなく示唆した。
「ロシア問題は問題だと思います。そして、それはこの広範な透明性の欠如と一体です。次期大統領が、他の国のリーダーともつながりのある他の国のビジネスリーダーとオフラインでどのような会話をしているのかを知ることは困難です。そして、私が事実として知っていることや証明できることがあると言っているわけではありませんが、それは、皆さんがこの8年間で明確に知ることができた1つのことであり、それは、政策で私と意見が合わないかどうかにかかわらず、外国の組織との関係が私の問題に対する見方に影を落としたことは一度もなかったということです。そして、それは、私は正確には前例を知りません。」
オバマ大統領がロシアが問題だと述べてこの問題に対処したが、その後、より広い意味で他の国々について話すことにシームレスに移行し、聴衆が主にロシアを思い出すであろうことを知りながら、効果的に距離を置いていることに注目してください。オバマ大統領の典型的なやり方で、彼はその後、自分自身との対比を確立しました。
トランプが第三者のビジネスリーダーを通じてプーチンと秘密裏に連絡を取っていたという考えは、スティール文書とクリントンのより広範な不正キャンペーンの両方に含まれていたアルファ銀行の偽装を直接参照しているようだ。具体的には、トランプがロシアのアルファ銀行を通じてウラジミール・プーチンと連絡を取っていたという主張だ。オバマが秘密会談を行った数週間後、クリントンの選挙陣営弁護士マイケル・サスマンは、アルファ銀行の虚偽の物語を広めるためにCIAに接触した。彼は以前、アルファ銀行の疑惑をFBIに押し付けていた。
オバマ大統領、トランプ氏がロシアから賄賂を受け取っていたと示唆
記者がオバマ大統領に「ロシア問題についてもう少し話してほしい」と尋ねると、大統領はこう答えた。
「そして、これ以上言うことはできません。（笑い）これは私が注意しなければならない分野です。しかし、皆さんが持っている情報から判断すると、これは――最近の報告書やハッキングについて話しているだけではありません。そこには長年のビジネス関係があります。機密ではありません。それらについては良い報道があったと思いますが、あまり注目されなかっただけです。彼は長い間ロシアでビジネスをしています。ニューヨークのペントハウスのアパートは、こう言いましょうか、人々に売られています。もしロシア人の中にマンハッタンに1000万ドル、あるいは1500万ドル、2000万ドル、3000万ドルのペントハウスを買う余裕のある人やフロリダの大口投資家がいたら、プーチン氏はその人を知っていると言っても過言ではないと思う。なぜなら、プーチン氏が許可しない限り、彼らがロシアから1000万ドル、3000万ドル、5000万ドルを得ることはないと思うからだ。」
オバマの返答は、ロシア共謀説にセルゲイ・ミリアンが無意識のうちに関与していたことに言及しているようだ。ミリアンはアメリカ人の不動産業者で、2007年にフロリダでトランプにマンションを販売しており、報道によると、ロシア人購入者も含まれていた。クリントン陣営の工作員から直接指示を受け、ABCニュースは偽りの口実で、トランプがロシア国民にマンションを販売したことをミリアンが認めている映像を入手した。このような取引自体に問題があるわけではないが（トランプはさまざまな国籍の個人に多数のマンションを販売している）、ABCの映像はクリントンの広告キャンペーンで、トランプがプーチンに借りがあるとほのめかすために利用された。これを別にすれば、ロシア国民がマンションを購入するのにプーチンが個人的に承認する必要があるという考えは、かなりありそうにない。しかし、これはオバマにとって問題ではなかった。オバマの主な目的は、米国大統領を弱体化させるためにクリントンの汚い手口キャンペーンを武器にすることだった。
オバマ大統領、プーチン大統領がトランプ大統領に影響力を持っていると示唆
ブリーフィングの後半で、オバマ大統領はこう質問された。「もしロシアが命令を出せると感じ、ロシアが何かを持っていると感じた米国大統領の権限を持つ人物がいたとしたら、最悪のシナリオは何か？」
オバマ氏の反応は、再び、捏造されたと知りながらスキャンダルの炎を煽ることを意図したものだった。
「私が言いたいのは、どんな理由であれ、外国の関係者が米国大統領に対して一方的に影響力を持つ場合、つまり二国間会談ではなく、交渉や報告の対象にもならないため、米国民がその影響力を目にすることができない場合には、いつでもそれが問題になるということです。そして、それがどこに向かうのかは皆さんの推測にお任せします。」
オバマ大統領は、真意を隠そうとほとんど努力することなく、トランプ氏がプーチン大統領の影響下にあることをさりげなく示唆した。特に注目すべきは、そしてまたもやオバマ大統領の非常に賢いやり方は、この影響が舞台裏で密かに起こっていることをメディアに知らせたことだ。これにより、オバマ大統領が事実上メディアにそうするように促したように、メディアは完全に憶測に基づく話を広めることになった。
最後に、私たち自身の推測を述べたいと思います。21ページの記録には、出席していた進歩派ジャーナリストが誰であったかは示されていません。しかし、オバマ大統領は2回、グレッグという人物について言及しています。グレッグ・ミラーはワシントン・ポスト紙の国家安全保障担当記者で、ロシア共謀に関する報道で2018年のピューリッツァー賞を受賞したグループの一員でした。この報道は大部分が虚偽でした。オバマ大統領がグレッグ・ミラーのことを言っていたと断言することはできませんが、オバマ大統領がミラーに対して示した親密さ、およびミラーの報道機関と取材範囲から、ミラーがグレッグ・ミラーである可能性が高いことがわかります。言い換えれば、私たちの推測が正確であれば、オバマ大統領は、ピューリッツァー賞受賞につながった旧来のメディアの誤った物語に直接貢献したことになります。
【TRUTH OVER NEWS】Obama and Russiagate: The Untold Story
バラク・オバマがいかにして米国の民主主義を弱体化させたかに関するシリーズの第2部Part 2 of our series on how Barack Obama undermined U.S. democracy
https://truthovernews.org/p/obama-and-russiagate-the-untold-story
ジェフ・カールソン & ハンス・マンケJeff Carlson & Hans Mahncke
2024年11月15日Nov 15, 2024
ロシアゲート事件で最も知られていない側面の 1 つは、バラク・オバマが果たした中心的な役割です。長年、ジェームズ・コミー、ピーター・ストロツク、悪名高い文書の著者クリストファー・スティール、そしてもちろんヒラリー・クリントンなどの人物に注目が集まっています。そして、これらの名前は確かに陰謀の中心であり、クリントンは敵をロシアのエージェントとして描くという悪質な計画を考案した人物です。しかし、陰で多くの糸を引いていた人物がいて、その計画全体にとってさらに重要でした。当時の大統領、バラク・オバマです。
オバマが米国の民主主義をいかに損なったかに関するシリーズのこの回では、トランプとロシアを詐欺的に結びつけたロシアゲートの偽装工作を推進し、武器化する上での彼の役割について詳しく見ていきます。
7 月 28 日の暴露
ウィキリークスが公開した電子メールから、トランプ氏をロシアと結びつけるクリントン陣営の卑劣な策略 (クリントン氏はスウィフトボート計画と呼んでいた) に関する初期の議論が 2016 年 2 月までに本格化していたことがわかっています。その後数か月にわたって、この悪質なプロジェクトのさまざまな要素が組み合わさりました。これには、選挙活動員であるフュージョン GPS の雇用、クリストファー スティール氏への卑劣な文書の委託、プーチン氏とトランプ氏を結びつける偽のデータ トレースを作成する任務を負った IT 専門家のグループの採用などが含まれます。オバマ氏がこれらの初期の取り組みに関与していたかどうかはわかりません。オバマ氏がこの計画に関与したことを示す最も古い記録は 2016 年 7 月 28 日です。この日、オバマ氏の CIA 長官ジョン ブレナン氏が大統領執務室を訪れ、クリントン氏のスウィフトボート計画についてオバマ氏に説明しました。したがって、遅くともこの日、オバマ大統領はロシアとの共謀疑惑がヒラリー・クリントンがでっち上げた詐欺的な計画に過ぎないことに気づいたと断言できる。
大統領として、有権者はオバマ大統領に米国の安全と安心を守るという厳粛な責任を託していた。このため、オバマ大統領は2016年7月28日、ロシアとの共謀疑惑の詐欺的な疑惑を速やかに終わらせるという重大な義務を負っていた。主要政党の大統領候補がロシアのエージェントであると誤って描写されたことは、国家安全保障上の多くの懸念を引き起こした。計画全体が対立候補によって画策されたという事実は、おそらくさらに重大な国家安全保障上の脅威を構成した。簡単に言えば、大統領になる可能性のある2人のうち、1人はロシアのエージェントであると誤って告発され、もう1人は詐欺をでっち上げた人物だった。
しかし、オバマ大統領に関する私たちのシリーズ全体のテーマと一致して、彼は真実ではなく裏切りを選んだ。彼は国が分裂することを望んでいた。だからこそ、クリントンに彼女の悪意ある計画を終わらせるよう言う代わりに、あるいはもっと良いことに、司法省の職員に国家安全保障上の悪夢を作り出した彼女の選挙運動を調査するよう求める代わりに、オバマは全力でその偽装を助長した。大統領執務室での会談から72時間以内に、FBIはトランプに対する不正なクロスファイア・ハリケーン調査を開始した。
平和的な権力移譲はなし
これはオバマを大統領に選んだアメリカ国民に対するひどい裏切りであり、状況は悪化するばかりだった。その後数か月にわたり、不正なロシア共謀調査は激化した。トランプ陣営の多数のメンバーがFBIによって監視された。FBIのアナリストがアルファ銀行の捏造された話（プーチンとトランプを結びつけるためにクリントンのIT工作員がでっち上げた話）について警鐘を鳴らしたとき、そのアナリストはすぐに脇に追いやられ、問題はより従順なエージェントに引き継がれた。しかし、それはすべて無駄だった。クリントンは負け、トランプが突然次期大統領となった。この時点で、再び介入してトランプを弱体化させ、ひいてはアメリカの民主主義を弱体化させたのはオバマだった。
メディアはいわゆる平和的な権力移譲について絶えず議論し、トランプが2021年1月に政権を譲ることを拒否したことを嘆いている。この主張が明らかに間違っていることはさておき（彼は権力を移譲し、マール・ア・ラーゴの邸宅に引っ込んだ）、平和的な権力移譲に関する議論では、2017年に平和的に権力を移譲しなかったのはオバマだったということがしばしば見落とされている。その代わりに、彼はロシア共謀のデマを武器にして、次期トランプ政権を弱体化させた。彼はそれがトランプの大統領職を危険にさらすことを十分に承知しながらそうしたが、多くの点で実際にそうだった。毎日彼の頭上に立ちはだかるロシア共謀疑惑の影にもかかわらず、トランプがどれだけのことを成し遂げたかは注目に値する。
オバマの行動の詳細は比較的単純だが、ほとんど議論されていない。トランプが選挙に勝利した直後、オバマは諜報機関と協力して、トランプが勝ったのはプーチンの助けがあったからに過ぎないと主張する公式報告書「諜報機関評価」の公表に着手した。この戦略には2つの目的があった。第一に、屈辱的な敗北に対するヒラリー・クリントンと民主党の責任を免除した。第二に、そしてはるかに重要なことに、それはトランプ政権にとって大きな障害を作った。トランプとプーチンの疑惑のつながりに関する執拗な調査により政権が他の問題に集中する能力が妨げられたことに加え、オバマは自分の計画がロシアとの外交関係を事実上犯罪化することを理解していた。それは妨害行為だった。
トランプは手を縛られていた。民主党、諜報機関、メディアから即座に大声で抗議されることなく、ロシアと関わることはできなかった。ロシア大使と会うというありふれた出来事でさえ、普通ならニュースにならない出来事だが、すぐに反逆行為として描写された。トランプがプーチンと直接会ったとき、メディアは大騒ぎになり、プーチンがトランプの息子バロンに贈られたサッカーボールに密かに盗聴器を仕掛けたと非難した。ヒステリーはとどまるところを知らず、これは悲惨な結果だった。特に、ウクライナでの敵対行為の激化とロシアと中国の関係改善という背景でこのすべてが起こっていたことを考えると、米国はあらゆる手を尽くしてこれを阻止すべきだった。
ジャーナリストとの秘密の会合
それだけでは十分ではなかったかのように、2017年1月17日、オバマはジャーナリストのグループをホワイトハウスの秘密の会合に招待した。つい最近公開された21ページの記録は、オバマがこの会合を利用して、出席したジャーナリストの心にロシアとの共謀という詐欺的な物語を慎重に植え付けていたことを明らかにしている。彼は、この状況全体がでっちあげだと知りながら、そうした。しかしオバマは、ロシア共謀でっちあげを大統領が承認しただけでなく、関連するすべての秘密情報にアクセスできる人物からの確認という印象を与え、メディアが物事を別の方法で認識するようにした。言い換えれば、オバマは大統領職を悪用し、後継者にロシア共謀の物語を絶え間なく負わせようとしたのだ。
ロシア共謀でっちあげを広める上でのオバマの中心的な役割は、元国家情報長官のジョン・ラトクリフによって部分的に明らかにされた。ラトクリフは2020年に、オバマとブレナンの2016年7月の会談の詳細を明らかにした。トランプ政権内の他の情報当局者、初代国家情報長官のダン・コーツもラトクリフと同じ情報にアクセスできた。しかし、彼らは声を上げる代わりに、自分たちが仕えるはずの大統領を積極的に弱体化させようとした。ラトクリフが最近CIA長官に指名されたことは、諜報機関の改革に向けた重要な一歩であるだけでなく、オバマの説明責任がようやく近づいていることを示唆している。
オバマのウクライナ隠蔽工作
藤原直哉先生のX投稿
https://x.com/naoyafujiwara/status/1859738852854014459
オバマのウクライナ隠蔽工作
バラク・オバマがいかに米国の民主主義を弱体化させたかについてのシリーズ第3弾https://truthovernews.org/p/obamas-ukraine-cover-up
ジェフ・カールソン & ハンス・マンケJeff Carlson & Hans Mahncke
2024年11月21日Nov 21, 2024
先週私たちはオバマがロシアゲート・デマの確立に果たした中心的役割について書いた。 今週は、なぜオバマがそこまで関与したのかを詳しく見ていこう。 表向きはクリントン陣営が仕組んだデマを、何が彼を駆り立てたのか？
バイデンがウクライナに関与していたことは多くの人が知っているが、オバマが暗黙のうちに関与していたことはほとんどの人が知らない。 ロシアゲートは、ジョー・バイデンがウクライナで行っていたことの結果として、そしてバイデンの行動をオバマが知っていた結果として、少なくとも部分的には始まったというのが、ここしばらくの私たちの持論である。
バイデンのウクライナへの関与は、オバマ国務省の欧州・ユーラシア問題担当次官補であったビクトリア・ヌーランドによって、ウクライナの民主的に維持されていた選挙を米国が転覆させた少なくとも2014年初頭まで遡る。
2013年11月、ウクライナのヤヌコビッチ大統領は米国が支援するEUとの貿易協定を断り、ロシアからの緊急救済を選択した。
欧州連合（EU）が権力共有協定を提案し、行き詰まりを解決する外交ルートを追求したとき、ヌーランドはすぐにこのアイデアに拒否反応を示した。 その同じ電話の間に、ヌーランドはヤヌコビッチを失脚させ、野党指導者のアルセニー・ヤツェニュクを首相に据える計画について議論した。
会話の終盤、ヌーランドはバイデンの国家安全保障アドバイザーであるジェイク・サリバンから「バイデンが必要だ」と伝えられたことを指摘し、最後にパイアットに「バイデンは喜んでいる」と伝えた。
バイデンは2014年2月、事実上オバマ政権の指南役に任命された。 2014年2月22日、ヌーランドが計画した通り、ヤヌコビッチはウクライナ大統領を解任され、その3日後にはヌーランドが推したヤツェニュク候補が首相に就任した。
つまり、アメリカ政府は、民主的に選出された指導者を追放し、自国の候補者と交代させるというクーデターを事実上可能にしたのだ。 米国が主導したヤヌコーヴィチの失脚は、ウクライナ内部にも影響を及ぼし、とりわけウクライナ西部とロシア語圏のドンバス地方との間で8年にわたる内戦が勃発した。
オバマ大統領の直接の承認なしに、このようなことができたという考えは、もちろん馬鹿げている。
クーデターの結果、政府での地位を失ったヤヌコビッチ政権のメンバーの一人に、ブリズマ・エナジーのオーナーであるオリガルヒ、ミコラ・ズロチェフスキーがいた。 彼は最初にエコロジー・天然資源大臣を務め、後に経済・社会保障担当副長官を務めた。 政府在任中、ズロチェフスキーの会社、特にブリスマは 異常に多くの石油とガスの採掘許可を受けたと報道されている。
2014年4月、英国検察はズロチェフスキーがウクライナで犯罪行為に関与したとして、ロンドンの銀行に保管されていたズロチェフスキー所有の資産2350万ドルを差し押さえた。 同じ頃、Burismaはバイデンの息子であるハンターとその側近であるデヴィン・アーチャーを取締役に任命した。
2014年4月21日、ジョー・バイデンはウクライナに赴き、政治的支援だけでなく、ウクライナの不安定な新政府に5000万ドルの援助を提供した。 ジョーのウクライナ訪問中の4月22日、アーチャーが突然ブリズマの取締役に就任したことが発表された。
ハンターもまた同月ブリスマの取締役会に加わっていたが、不思議なことにブリスマは父親のウクライナ訪問が終了した2014年5月12日まで、ハンターの就任を発表しなかった。
ハンターの関与は、バイデン一族がバイデンの名を冠することでブリズマから多額の役員報酬を引き出すための手段に過ぎないという見方が多い。 これにはかなりの真実があると思われるが、私たちは、ウクライナの天然ガス資産の効果的な捕獲という、もっと大きなことが行われていたのではないかと疑っている。
2014年6月23日の提案書では、ハンターを雇用した法律事務所Boies Schillerから、BurismaはBoies Schillerが “Strategic Outline for Legal Defense Plan “と呼ぶものを提供された。 その提案書には、「現在および将来において、ライセンスに対する法的挑戦を含め、政治的な動機による業務妨害からブリスマを絶縁したい」と書かれていた。
ボイス・シラーの提案は、ズロチェフスキーがウクライナ政府時代に違法に蓄積した天然ガス・ライセンスに言及していた。
この戦略の一環として、ボイスは “ワシントンDCで米国のウクライナ関連政策を主導している米国高官と面会し、彼らの助言と援助を求めるために、ブリスマの正体、ウクライナの将来にとっての重要性、調査について説明したい “と考えていた。
その提案書には”私たちは、米国政府高官同士で、あるいは高官同士で、ブリズマについて議論し、ブリズマと会うことを奨励しあうエコ・チェンバーを作るプロセスを始めている “と記されている。 Boies氏は提案書の中で、クリス・マーフィー上院議員やそのチーフ・スタッフを含む多くの議員やそのスタッフとすでに話をしたことを明らかにした。
オバマの米国国際エネルギー特使であるエイモス・ホッチスタインもまた、ボイスの提案書に言及されていた。その提案書では、2014年7月にホッチスタインとビルマのヴァディム・ポジャルスキー最高財務責任者（CFO）との会談を設けることに焦点が当てられていた。 その会談は実現しなかったようだが、ホッホスタインはブリズマのロビイストであるデイヴィッド・ライターとボイスの法律パートナーであるヘザー・キングと会っている。
一方、ハンターの努力は続いた。 2014年11月の電子メールで、ハンターは長年の資金源であるエリック・シュウェリンに「Dエイモスの連絡先を送ってくれ…エイモスは国務省の『エネルギー資源局特使代理』だ」と伝えた。
これらの文書から明らかなのは、ハンターとアーチャーは、ビルマがウクライナのオリガルヒによって汚職にまみれていることがはっきりしていた時期に、議会議員やオバマ政権の高官たちから、ビルマに対するハイレベルの政治的支援を引き出そうと努力していたということだ。 そしてその支援はすべて、ビルマの天然ガス資産を守ることを中心に行われていたようだ。
私たちは何度もウクライナの検事ヴィクトル・ショーキンを解任させようとするジョー・バイデンの努力について書いた。 しかし、オバマ大統領が警戒を強めたのは、ショーキンの解任に至る一連の出来事の前後だった可能性があることは注目に値する。
2015年、バイデン夫妻がウクライナの天然ガス資産窃盗の捜査が続いていたビルマの法的もつれにさらに引きずり込まれた後、オバマ政府高官の関与の度合いはさらに加速することになる；
2015年11月2日、ズロチェフスキーから新たな要求を受け取ったハンターは、すぐに前述のホクスタインに接触した。 ハンターは4日後の2015年11月6日にホッホスタインと直接会うことになる。 ホッホスタインはその後、しぶしぶ（そして言い逃れするように）議会の調査官に、ハンターは「ビルマとズロチェフスキーに関する私の見解を知りたがっていた」と語った。
当時オバマの国際エネルギー担当米特使だったホクスタインは、2015年10月にジョー・バイデンに、そして2015年12月7日にウクライナに飛行している間に、ハンターのブリズマでの役割について懸念を内々に表明した；
私たちがホッホスタインについて何度も言及したのには理由がある。 ホッホスタインは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻した後、「ウクライナや他のヨーロッパ諸国が天然ガスの新たな供給を見つけるのを助ける」ためにオバマ大統領に任命された。 ホッホスタインは「イランとロシアへの制裁に関連するエネルギー問題にも取り組み」、「ホワイトハウスの国家安全保障会議や政府機関の高官と密接に働いた」。
ホッホスタインは、ウクライナのエネルギー情勢に関するオバマの指南役だった。 ホッホシュタインがバイデン夫妻の行動をすべて知っていたのなら、オバマも同じだ。
その証拠に、ウクライナの国家反汚職局（NABU）の検察官と、オバマの国家安全保障会議、FBI、国務省、司法省の高官との間で2016年1月に行われた一連の会合がある。 ワシントンのウクライナ大使館は後に「確認した」オバマ政権が会合を要請したことを明らかにした。
2016年1月の会合に出席していたのは、当時ウクライナ大使館の職員だったアンドレイ・テリシェンコだった。 それによるとテリシェンコによると、これらの会合で繰り返されたテーマは、”すべての反腐敗努力が団結することがいかに重要か “だった。 さらに、テリシェンコは、米当局者が「ウクライナのロシアに支援された『地域党』から米国の人物への支払いに関する閉鎖された調査を復活させることに関心を持っている」と聞かされた。
米当局者の焦点は、ほぼ間違いなくトランプの将来の選挙運動マネージャー、ポール・マナフォートだった。 私たちは、「捜査官が2014年に、マナフォートが申告漏れの支払いを受けたかどうか」「ウクライナで不適切な海外ロビー活動に従事したかどうか」について聴取したことを知っている。
テリシェンコによると、「司法省当局は、ウクライナのNABUの調査官に、地域党の支払いとアメリカ人との取引に関する新たな証拠を見つける手助けができるかどうか尋ねた」。 トランプ氏の選挙キャンペーン・マネージャーとなる予定のポール・マナフォート氏は、後に地域党の支払いに関与しているとされ、最終的にトランプ・キャンペーンから解任されることになる。
2016年1月、ちょうどNABUがオバマ高官と面会した時期に、マナフォートのウクライナでの活動を調査していたアレクサンドラ・チャルーパが、DNCの正体不明の高官に、トランプ陣営にロシアとのつながりがあると考えていると伝えた。
このテーマは2016年夏、クリントン陣営と情報機関によって取り上げられることになる。 チャルーパはまた、マナフォートがトランプ陣営に関与していることを予想するよう関係者に伝えた。 チャルーパがこのことをどのように事前に知っていたのかは、完全には説明されていない。
NABUは2014年10月に設立されたが、援助を受けたアメリカ政府。 ジョー・バイデン副大統領とヴィクトリア・ヌーランドの大きな後押しがあった。 2016年1月、NABU長官のArtem Sytnykは、同局がFBIとの協力覚書の締結に近づいており、2月9日までにFBIがNABU事務所に常駐することになったと発表した。
最初のFBI代表がNABUに設置されてから1週間後の2月18日、 当局は、ラトビアのにフラグを立てた。uid=”148″>flagged一連の「疑わしい」金融取引はハンター・バイデンに関連している、
後に報道された”2012年から2015年にかけて、ベリーズと英国の企業からウクライナのプリヴァットバンクを通じて、総額約1660万ドルにのぼる一連の融資の支払いが行われた”。 ラトビア当局は、これらの資金の一部はハンター、デボン、そして2人の無名の個人（うち1人は米国籍）に送金されたと主張している。
支援を要請したにもかかわらず、ラトビアの当局者は同国政府はウクライナから犯罪証拠を受け取っておらず、そのため捜査に関してそれ以上の行動を取らなかったと述べている。 ウクライナの反汚職事務所内に積極的に存在するFBIが、ビデン夫妻が行っていた他のすべてのことと共に、これらの取引を知らなかったというのは、私たちにはあり得ないことのように思えます。
オバマとバイデンの観点からすると、ラトビア当局とのこの状況は、爆発する前に完全に封じ込める必要があった。 実際、ショーキンは後にこの情報のおかげで、ビルマの調査を打ち切ることが「不可能になった」と述べている。
バイデンが2016年3月29日にショーキンを正式に解雇させることに成功すると、新たな焦点とバイデンへの新たな指示があった。 ショーキンが解任されたにもかかわらず、ビルマの調査は技術的にはまだ開かれていた。
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ショーキンの解任と同じ日に、後任にユーリー・セブルクを任命した。 これと同時に、Blue Star （ハンターの働きかけでブリズマが雇った）はセブルクの審査を始めた。 ブルー・スターはセブルクがブリスマに関するすべての調査をまとめるのにふさわしい人物ではないと判断したようだ。
2016年5月12日、ユリイ・ルツェンコ元内務大臣が突然セブルクに代わってウクライナの新しい検事総長に任命されたからだ。 ルチェンコが任命された翌日、 バイデンは最終的に、10億ドルの資金をウクライナに提供することになった。uid=”178”>Originally scheduled2014年11月に予定されていたポロシェンコ氏との電話会談でのことである。
この説明のつかない資金提供の遅れは、オバマ・ホワイトハウスがウクライナへの資金提供に最初から深く関わっていたという点で重要である。 バイデンが、半年前にオバマのホワイトハウスによって承認された10億ドルの資金を、オバマの承認なしに単に遅らせることができたというのは、まったくありえないことのように思える。
2016年5月27日、バイデンとポロシェンコの間でもう1度電話があった（ハンターは不可解なことに、スケジューリングメールのccになっていた）。 3日後、2016年5月30日、ルチェンコはセブルクを解雇した。 検察庁にはまったく新しいチームが誕生した。
それほど偶然ではないが、トランプ陣営への攻撃の下準備が実際に始まったのは、この同じ日だった。 司法省高官ブルース・オアの妻であるフュージョンGPSのネリー・オアは、ブルースと他の3人の司法省高官に電子メールを送り、後にポール・マナフォートを標的にするために使われたウクライナのブラックボックスの存在を開示した。 ウクライナの外では、ブラックボックス（後にブラック・レジャーと呼ばれる）の存在を知る者は誰もいなかった。
バイデンはウクライナの検察の状況を最終的に整理した後、彼の行動が世間の調査から隠されていることを確認する必要があった。 真剣な捜査が行われれば、最終的にはオバマに向かうかもしれないのだからなおさらだ。 トランプ陣営の台頭は、オバマ大統領にとって明白な脅威となった。
オバマとバイデンは、トランプが新大統領としてウクライナをうろつくわけにはいかなかった。 このことは、2016年晩春、バイデンがショーキンの解雇の最後の仕上げをしたのと時を同じくして、トランプ陣営が突然標的にされたことの説明に役立つ。 このことは、トランプが大統領になった途端に爆発的に攻撃されたことの説明にもなる；
トランプの大統領就任がさらに進むにつれて、トランプがバイデンのウクライナでの行動に関して質問を始めたときのDNCからの猛烈な反応も説明できる。 もしトランプが続投を許されたなら、バイデンの悪行やオバマのすべてを知っていたこと、そしておそらくDCのエスタブリッシュメントの他の人たちの悪行も発見していただろう。
すべてはウクライナに戻る。 そしてオバマ
財政破綻論のウソを暴いてしまう女子高生。
これは良くできた動画ですね！
武士道 イルミナティ、フリーメイソン
トランプが大統領に当選して、「ディープ・ステートを解体する」と述べていることもあって、今や『X』の中では、「政治には裏がある」、「国際政治の世界には陰謀が現実に存在する」ということが、常識となってきました。
ウクライナ復興、見込まれる巨額支援 さらなる増大は必至 今後10年間で必要となる復旧・復興費 58兆円。 しかも日本政府はウクライナの保証人にまでなっちゃって🤷♀️
x投稿記事
https://x.com/juri_piyo/status/1743130611731337341
ウクライナ経済復興推進準備会議（第一回会合）の開催（結果概要）
令和5年5月15日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page4_005884.html
日本は
ウクライナと
共にあります
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/img/ukraine/jp_stands_with_ukraine_jpn.pdf
外務省、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」への署名
四国の大規模停電
大規模停電の原因、本州で発生した謎のとてつもない電力消費により四国が緊急パージされたため
トランプ、経済、第三次世界大戦…ダグラス・マクレガー大佐の衝撃的な予測（ビデオ）
このインタビューで議論された主なポイント:
– 次期大統領の経済見通し
– マクレガー大佐が金融の「ハルマゲドン」と危機を予測する理由
– 金、ビットコイン、現金への投資
– 米国大統領は何の専門家であるべきか?
– 私たちは今、第3次世界大戦と世界的紛争の激化を回避できるか?