立直し-地上天国 | 立直しブログサイト site

【令和7年5月施行】情報流通プラットフォーム対処法（改正プロバイダ責任制限法）の新制度を解説

投稿日: 2025年3月14日作成者: 180user

https://monolith.law/corporate/information-distribution-platform-act

カテゴリー: 未分類 | タグ: SNS規制 | コメントする

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集

投稿日: 2025年3月14日作成者: 180user

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
総務省は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年12月20日（金）から令和7年1月23日（木）までの間、意見を募集します。
1　概要
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）の施行に伴い、所要の規則制定を行うこと等から、広く意見を募集するものです。

2　意見募集要領
（1）意見募集対象
・　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙1PDFのとおり）
・　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案（別紙2PDFのとおり）
・　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案（別紙3PDFのとおり）

（2）意見提出期間
令和6年12月20日（金）から令和7年1月23日（木）まで（必着）
（郵送についても、締切日に必着とします。）

詳細については、（別紙4PDF）の意見公募要領を御覧ください。

3　今後の予定
意見募集の結果を踏まえて、速やかに改正等を行う予定です。

カテゴリー: 未分類 | タグ: e-gov, SNS, SNS規制, 抑圧, 総務省, 言論封鎖, 言論統制 | コメントする

情報流通プラットフォーム対処法

投稿日: 2025年3月14日作成者: 180user

情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方（pdf文書）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000978031.pdf

パブコメ、パブリックコメント募集
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000419.html

カテゴリー: 未分類 | タグ: SNS, SNS規制 | コメントする

SNS規制 2025年3月11日閣議決定

投稿日: 2025年3月14日作成者: 180user

Grok君

2025年3月11日に「SNS規制」が閣議決定されたという話題ですね。まず、正確に言うと、これは「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の一部改正に関わるもので、4月1日から施行されることが決定されたものです。この閣議決定については、ネットやX上で「SNS規制法が突然決まった」「言論弾圧だ」といった声が飛び交い、議論が過熱しています。現状を整理して説明します。
何が閣議決定されたのか？
3月11日、政府は情プラ法の施行日を4月1日に定める政令を閣議決定しました。この法律は、SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷や権利侵害にあたる投稿への迅速な対応を義務づけるもの。総務省も同日、事業者向けのガイドラインを公開しました。ガイドラインでは、削除対象となる投稿の例として、「名誉毀損」「プライバシー侵害」「わいせつ物」「違法薬物や闇バイトの募集」「誇大広告」などが挙げられています。特に注目されているのは、被害者本人だけでなく「第三者」からの削除申し出にも対応することが望ましいとされた点です。
なぜ議論になっているのか？
Xの投稿や一部の報道を見ると、「国会審議なしで決まった」「3.11の黙祷中にこっそり決定された」「言論の自由が奪われる」といった批判が目立ちます。確かに、この決定は閣議だけで進められ、国会での審議を経ていないように見えますが、実は情プラ法自体は2024年にすでに成立済みで、今回の閣議決定は施行日を確定させた手続きにすぎません。つまり、「突然出てきた法律」ではなく、既存の法の運用開始を決めただけです。
ただ、ガイドラインの内容、特に「第三者による削除依頼」が物議を醸しています。これが「政府や権力側が都合の悪い情報を削除させるツールになるのでは？」と懸念されているからです。総務省は「被害者救済のため」と説明していますが、具体的な運用基準が曖昧だと感じる人も多く、Xでは「憲法21条（表現の自由）違反」「情報統制の始まり」といった声が上がっています。
実際のところはどうなのか？
タイミングについて：3月11日は東日本大震災の追悼日で、黙祷の時間と重なったことで「姑息だ」と批判されています。ただ、閣議は毎週火曜・金曜に開催されるのが通例で、この日はたまたま火曜日。意図的な「隠し事」と断定するのは難しいかもしれません。

言論の自由との関係：ガイドラインは事業者に削除基準の公開や対応状況の報告を求めていますが、政府が直接投稿を監視・削除する権限を持つわけではありません。あくまで民間事業者が判断する形です。ただし、基準が曖昧だと「過剰な自主規制」を招く可能性は否定できません。

今後の影響：4月1日から施行されるので、SNSでの投稿削除がどう運用されるか、実際に見てみないと分からない部分が多いです。特に選挙が近い時期だと、政治的な投稿への影響を心配する声もあります。

あなたの質問に対する答え
「SNS規制 2025年3月11日閣議決定」というフレーズからすると、具体的には情プラ法の施行日決定とガイドライン発表がこの日にあった、ということです。「SNS規制」という言葉自体は法律の正式名称ではないですが、ネット上でそう呼ばれて広がっています。もしもっと詳しく知りたい点（例えば、ガイドラインの中身や海外との比較など）があれば、教えてください。そこに絞って深掘りしますよ！

カテゴリー: 未分類 | コメントする