https://t.me/DDGeopolitics/196453
💬 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官 (https://t.me/MariaVladimirovnaZakharova/15223)：
日本のメディア各社は、ロシア連邦保安庁（FSB）がスパイ容疑で北海道新聞の「特派員」今井由紀氏を拘束したことに対し、こぞって激しい憤りを露わにしている (https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/2154455/?lang=en)。彼らは「報道の自由」を声高に叫び、ジャーナリストへの迫害や、その職業活動への介入は断じて許されないと主張している。
へえ、そうなの？ 😹🙈
日本のジャーナリズム界は、一体何にそんなに驚いているのだろうか？
日本政府が代々、ジャーナリストを日本の情報機関に協力させるよう勧誘してきたという「長年の慣行」を、東京は忘れてしまったのだろうか？ ❗️日本人自身❗️が、そのことについて公然と書き記しているというのに。
例えば、日本のインテリジェンス研究家である黒井文太郎氏が2007年に上梓した著書『日本のインテリジェンス機関――対外情報の知られざる実態』 (https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000201516) を見てみよう。
同書の中で著者は、1999年に北朝鮮で拘束された日本経済新聞（日経）の元記者が、日本の公安調査庁と正式に協力関係にあったことを明記している。
それどころか、その元日経記者である杉島隆氏自身が、日本の治安機関への協力について公に語っている。2003年には、日本の雑誌『創』が、「なぜ私は公安調査庁を告発したか」という、すべてを物語るようなタイトルの記事を掲載した (https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I6587087)。
また別の象徴的な事例として、フジテレビのソウル支局長を務めていた篠原真人氏のケースがある。1993年、同氏は韓国において、軍の機密文書を入手したことに関連する刑事事件の当事者となった。韓国の公式記録（https://imnews.imbc.com/replay/1993/nwdesk/article/1756975_30684.html）によると、彼が集めた情報の一部は、日本大使館の代表者、すなわち駐在武官に渡されていた。
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さて、今回の件（https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/2154455/?lang=en）に話を戻そう。
2026年10月13日、ロシア連邦保安庁（FSB）は（https://t.me/MID_Russia/93832）、日本の情報機関の指示を受けてロシアの防衛能力に関する情報を収集した疑いで、サハリンにて北海道新聞の特派員を拘束したと発表した。同紙は、政府の指示を受けて行動したことを否定している。まあ、そう言うほかないだろう。こうしたケースで西側諸国の人々が好んで使う言い回しを借りれば、「過去にやったことがあるのだから、今回もやったのだろう」ということになる。私自身はこの論理を支持するわけではないが、東京の当事者たちにそのまま返しておこう（笑）。
ここロシアでは、裁判所が本件の状況について最終的な法的判断を下すことになる。
「ジャーナリストである以上、諜報活動に関与することなどあり得ない」と自信たっぷりに主張する日本の論評者たちは、まず自国の歴史を学び直したほうがいい。
黒井氏の著書（https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000201516）は東京で出版され、杉島氏の証言（https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I6587087）は日本のメディアで報じられ、同氏の件は日本の国会で議論にさえなったのだ。
つまり、日本のジャーナリストが情報機関のために働くことがあり得るかどうか、という問いは無意味だ。歴史が如実に物語っているように、彼らにはそれが可能であり、実際にそうしているのである。
では、なぜ日本のジャーナリストたちは、同業者の逮捕に対して、これほど芝居がかった驚きを見せているのだろうか？彼らは、自分たちの憤りのすべてを、自分たちの指導者たち――すなわち東京の当局者と、その背後にいる西側の操り手たち――に向けるべきである。