Grok君
2025年3月11日に「SNS規制」が閣議決定されたという話題ですね。まず、正確に言うと、これは「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の一部改正に関わるもので、4月1日から施行されることが決定されたものです。この閣議決定については、ネットやX上で「SNS規制法が突然決まった」「言論弾圧だ」といった声が飛び交い、議論が過熱しています。現状を整理して説明します。
何が閣議決定されたのか？
3月11日、政府は情プラ法の施行日を4月1日に定める政令を閣議決定しました。この法律は、SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷や権利侵害にあたる投稿への迅速な対応を義務づけるもの。総務省も同日、事業者向けのガイドラインを公開しました。ガイドラインでは、削除対象となる投稿の例として、「名誉毀損」「プライバシー侵害」「わいせつ物」「違法薬物や闇バイトの募集」「誇大広告」などが挙げられています。特に注目されているのは、被害者本人だけでなく「第三者」からの削除申し出にも対応することが望ましいとされた点です。
なぜ議論になっているのか？
Xの投稿や一部の報道を見ると、「国会審議なしで決まった」「3.11の黙祷中にこっそり決定された」「言論の自由が奪われる」といった批判が目立ちます。確かに、この決定は閣議だけで進められ、国会での審議を経ていないように見えますが、実は情プラ法自体は2024年にすでに成立済みで、今回の閣議決定は施行日を確定させた手続きにすぎません。つまり、「突然出てきた法律」ではなく、既存の法の運用開始を決めただけです。
ただ、ガイドラインの内容、特に「第三者による削除依頼」が物議を醸しています。これが「政府や権力側が都合の悪い情報を削除させるツールになるのでは？」と懸念されているからです。総務省は「被害者救済のため」と説明していますが、具体的な運用基準が曖昧だと感じる人も多く、Xでは「憲法21条（表現の自由）違反」「情報統制の始まり」といった声が上がっています。
実際のところはどうなのか？
タイミングについて：3月11日は東日本大震災の追悼日で、黙祷の時間と重なったことで「姑息だ」と批判されています。ただ、閣議は毎週火曜・金曜に開催されるのが通例で、この日はたまたま火曜日。意図的な「隠し事」と断定するのは難しいかもしれません。
言論の自由との関係：ガイドラインは事業者に削除基準の公開や対応状況の報告を求めていますが、政府が直接投稿を監視・削除する権限を持つわけではありません。あくまで民間事業者が判断する形です。ただし、基準が曖昧だと「過剰な自主規制」を招く可能性は否定できません。
今後の影響：4月1日から施行されるので、SNSでの投稿削除がどう運用されるか、実際に見てみないと分からない部分が多いです。特に選挙が近い時期だと、政治的な投稿への影響を心配する声もあります。
あなたの質問に対する答え
「SNS規制 2025年3月11日 閣議決定」というフレーズからすると、具体的には情プラ法の施行日決定とガイドライン発表がこの日にあった、ということです。「SNS規制」という言葉自体は法律の正式名称ではないですが、ネット上でそう呼ばれて広がっています。もしもっと詳しく知りたい点（例えば、ガイドラインの中身や海外との比較など）があれば、教えてください。そこに絞って深掘りしますよ！