2024年8月24日 06:00
東スポWEB
ＮＨＫのラジオ国際放送などのニュースでの不適切発言で、ＮＨＫへの批判が高まっている。
ＮＨＫの稲葉延雄会長は２２日、自民党の情報通信戦略調査会に出席し、「国際番組基準に抵触するなど、放送法で定められた担うべき責務を適切に果たせなかった。極めて深刻に受け止めている」と謝罪した。
ことの発端は今月１９日の生放送で、靖国神社に落書きが見つかったニュースを報じた際に約２０秒にわたって、中国籍の外部スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。７３１部隊を忘れるな。釣魚島と付属の島は古来、中国の領土。ＮＨＫの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言した。
当初は魚釣島（尖閣諸島）は中国の領土と発言したとの一報だったが、南京大虐殺や慰安婦にも言及していたことをＮＨＫは３日たってから明かしたことで、世間の怒りに拍車がかかっている。ＮＨＫによれば、スタッフは４０代の男性で、関連会社と業務委託契約を結んでいた。２１日付で契約を解除した。
自民党の情報通信調査会で事務局長を務める大岡敏孝衆院議員は「放送法違反の案件で非常に深刻」と問題視すれば、国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「おわびで済む問題ではない」と憤った。
ＮＨＫの受信料問題を追及してきたＮＨＫ党の立花孝志党首は２３日、「中国からすれば、ＮＨＫというより日本国の放送で、『尖閣諸島は中国の領土』と明言したことになる。中国軍が尖閣に上陸しても『日本は自分たちの放送で認めている、侵略にならないよね』となりかねない」とことの重大性を指摘する。
ＮＨＫは局内で原因究明に当たり、元スタッフへの損害賠償請求や刑事告訴も検討しているというが、同党の浜田聡参院議員は元スタッフが中国へ逃亡する恐れがあるとして、即刻の告訴及び捜査の着手を要求した。
立花氏も「ＮＨＫの内部調査なんてのは信用してはいけない。靖国への落書きとかもあって、（中国籍スタッフが）単独でやったとは思えない」と話し、総務省とＮＨＫに同党でヒアリングするほか、外国に軍事上の利益を与える外患誘致罪の未遂や予備に当たるとして、ＮＨＫを刑事告発する考えを明かした。